手形割引と連結仕訳|内部取引

記事最終更新日:2022年10月5日
記事公開日:2022年6月18日

連結会社間取引で取得した受取手形の論点には割引と裏書譲渡が存在します。

ここでは、手形割引の連結財務諸表上の会計処理（仕訳）を解説します。

内部取引と手形

連結会社間取引、例えば商品売買などによって仕入側が販売側に手形を振り出した場合、販売側に受取手形、仕入側に支払手形を計上します。

連結財務諸表上、内部取引によって発生した債権債務は相殺消去します。

手形の割引と会計処理

内部取引によって取得した受取手形を外部の金融機関に割り引いた場合、次の通り会計処理します。

個別財務諸表上の会計処理

受取手形は割引時に消滅を認識します。

割引によって新たに生じた二次的責任である保証債務を時価評価して認識するとともに、割引による入金額から保証債務の時価評価額を差し引いた譲渡金額から、譲渡減価である帳簿価額を差し引いた額を手形売却損益として処理します（金融商品会計に関する実務指針より）。

当該割引は偶発債務に該当することから、個別貸借対照表上の債務保証に関する注記事項として、満期に支払われるまで、注記します（財務諸表等規則）。

※簿記2級の会計処理は下記の記事を参照

連結財務諸表上の会計処理

内部取引で発生した受取手形と支払手形は相殺消去します。

そして、連結会社が振り出した手形を他の連結会社が銀行割引した場合には、連結貸借対照表上、借入金に振り替えます（連結財務諸表に関する会計基準）。

会計基準

※2022年10月5日現在。リンク先の会計基準等は最新版でない場合があります。

・連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第22号）
・金融商品会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第14号）
・財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
・ 債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い（監査・保証実務委員会実務指針第61号）

連結仕訳

次の通り（手形割引料はゼロとします）。

仕訳例

• P社は子会社S社より受け取った手形100のうち、20を銀行に割り引いた（割引料ゼロとする）。