持分法適用（関連会社）と商品売買|未実現利益の成果連結仕訳を解説

記事最終更新日:2022年10月5日
記事公開日:2022年6月20日

持分法の成果連結は、連結子会社とは考え方が異なる点があるため、暗記だけに頼ると仕訳も覚えられません。

本記事では持分法適用会社のうち、関連会社・非連結子会社の成果連結について商品売買取引を解説します。

持分法の成果連結

持分法適用会社に対しても成果連結の会計処理が存在します。

ただし連結子会社と異なる処理を行うことから、持分法会計を理解した上で成果連結に取り組みます。

取引内容

代表的な取引として、投資会社と持分法適用会社との間の商品売買取引が存在します。

商品売買取引（内部取引）

連結子会社の場合と同じくダウンストリームとアップストリームに分けて会計処理を考えます。また、未実現損益を消去する点（ただし、回収不能と認められる部分は消去しない）や税効果会計を適用する点なども同じです。

一方で、持分法では、被投資会社（持分法適用会社）の投資成果を「投資勘定」「持分法による投資損益」の2科目に集約させる点、非支配株主持分は計上しないなどの違いから、連結子会社とは異なる会計処理を行います。

売手側が投資会社の場合の会計処理（ダウンストリーム）

次の通り。

関連会社と非連結子会社

持分法適用会社のうち、関連会社では、原則として未実現損益のうち、「関連会社に対する投資会社の持分相当額を消去」し、非連結子会社では、未実現損益の「全額を消去」します。

未実現損益の消去

売手側（投資会社）に生じた未実現損益の消去額は、投資会社の売上高等の損益科目と、買手側（持分法適用会社）の投資勘定に加減します。当該未実現損益の消去に対して税効果会計を適用します。

ただし、利害関係者の判断を著しく誤らせない場合には、売上高等ではなく「持分法による投資損益」に加減できます。

売手側が持分法適用会社の場合の会計処理（アップストリーム）

次の通り。

関連会社と非連結子会社

関連会社も非連結子会社も、どちらも、未実現損益のうち、「投資会社の持分相当額を消去」します。

未実現損益の消去

売手側（持分法適用会社）に生じた未実現損益の消去額は、「持分法による投資損益」と、買手側（投資会社）の未実現損益が含まれている商品に加減します。当該未実現損益の消去に対して税効果会計を適用します。

ただし、利害関係者の判断を著しく誤らせない場合には、商品ではなく「投資勘定」に加減できます。

勘定科目（連結子会社との違い）

持分法適用会社の場合、勘定科目は「投資勘定」「持分法による投資損益」しか選択できません。

例えば、連結子会社との取引（ダウンストリーム）で、期末商品に未実現利益が含まれる場合、取引高（売上高と売上原価）の相殺消去、及び商品に含まれる未実現利益の消去を行います。これを持分法適用会社で仕訳処理する場合、投資会社側は売上高で処理しますが、持分法適用会社には売上原価や商品といった勘定は存在せず、「投資勘定」「持分法による投資損益」で仕訳処理しなければなりません。

従って、上記「売手側が投資会社の場合の会計処理（ダウンストリーム）」で解説したように会計処理します。税効果会計の適用も同様です（下記「連結仕訳」を参照）。

会計基準

※2022年10月5日現在。リンク先の会計基準等は最新版でない場合があります。

・持分法に関する会計基準（企業会計基準第16号）
・持分法に関する実務指針（会計制度委員会報告第9号）

連結仕訳

持分法適用会社の商品売買（内部取引）の会計処理は次の通り。

仕訳例

• 持分法適用会社（関連会社）であるA社（20%保有）に商品200（未実現利益20）を販売した。法定実効税率25%

※未実現利益20 × 持分比率20% = 4