株主割当とは|概要（会計処理など）と連結仕訳を解説

記事最終更新日:2022年10月5日
記事公開日:2022年6月10日

※本記事は、2022年10月5日時点の会計基準・会社法に基づき解説しています。

資本連結の手続きの1つに「株主割当」があります。「公募・第三者割当増資」と対比され、仕訳も異なります。

本記事では、株主割当とは何か、概要（関連用語、会計処理・基準）と連結会計上の仕訳について解説します。

株主割当とは

株主割当とは、既存の株主に対して、その有する株式の数に応じて（比例して）、募集株式の割当てを受ける権利を与えることをいいます（会社法202条1項）。

これに対して、不特定多数の者又は特定の第三者に募集株式の割当てを受ける権利を与えることを「公募・第三者割当」といいます。

取引内容

連結会計上、例えば、80%を取得した連結子会社が1,000株の株主割当を行った場合、親会社は、80%にあたる800株の割当を受ける権利を得るということです。

持分の変動と非支配株主持分

有償で株主割当を行った場合、子会社の資本等は増加しますが、親会社の持分比率は株主割当前から変動しません。従って、非支配株主の持分比率も変動しません。

会計処理

子会社の資本等が増加したため、支配獲得時の資本連結と同様、親会社の投資（子会社株式）と子会社の資本等を相殺消去するとともに、非支配株主持分を増額します。

「子会社の増加資本 = 子会社株式 + 非支配株主持分」になるため、のれんは発生しません。

会計基準

※2022年10月5日現在。リンク先の会計基準等は最新版でない場合があります。

・連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号）
・連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第22号）

連結仕訳

次の通り。

表示

連結株主資本等変動計算書上、非支配株主持分は、株主資本以外の科目であることから、当期変動額は純額で表示します。ただし、当期変動額について、主な変動事由ごとにその金額を表示又は注記することができます。

仕訳例

• 子会社（80%保有）が株主割当有償増資を行い、資本金100、資本準備金20が増加した。