子会社株式の追加取得と概要・連結仕訳

札束

記事最終更新日:2022年10月5日
記事公開日:2022年6月9日

資本連結にはいくつものパターンが存在するので、網羅的に覚えるのは大変です。

本記事では、そんな資本連結のうち、子会社株式の追加取得について解説します。

子会社株式の追加取得とは|概要(用語、会計処理、表示)と連結仕訳

目次

子会社株式の追加取得とは

追加取得とは、既に支配を獲得した子会社の株式を追加して取得することをいいます。

これに対して、複数の取得取引によって、子会社を支配する場合を「段階取得」といいます。

取引内容

例えば、60%を取得している子会社の株式について、さらに20%取得した場合が該当します。

持分の変動

追加取得した場合には、子会社に対する親会社の持分割合が増加します。上の例では「60%→80%」と20%増加します。

非支配株主持分

反対に非支配株主の持分割合は減少します。上の例では「40%→20%」と20%減少します。

すなわち、追加取得時点で、子会社持分が20%だけ非支配株主から親会社へと変動したことを意味します。

会計処理

支配獲得後に子会社株式を追加取得した場合、追加取得日の子会社の資本のうち、追加取得した株式に対応する持分を、非支配株主持分から減額して親会社持分を増加させます。

同時に、追加取得により増加した親会社持分(追加取得分 = 減額する非支配株主持分)と追加投資額(子会社取得価額)とを相殺消去し、消去差額を「資本剰余金」として処理します。

その他、取得関連費用の会計処理については、下記の記事を参照。

会計基準

※2022年10月5日現在。リンク先の会計基準等は最新版でない場合があります。

連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)
連結財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第22号)

連結仕訳

次の通り仕訳します。

取引借方科目借方金額貸方科目貸方金額
追加取得非支配株主持分×××子会社株式×××
資本剰余金×××

※「非支配株主持分 < 子会社株式」の場合

表示

追加取得によって増減した「資本剰余金」は、連結株主資本等変動計算書上、「非支配株主との取引に係る親会社の持分変動」などの変動事由の項目の名称を付して、「当期変動額」として表示します。

仕訳例

  • S社(子会社)の株式の20%を100で追加取得した。この追加取得で変動する持分は計算した結果、90である。
借方科目借方金額貸方科目貸方金額
非支配株主持分90S社株式100
資本剰余金10

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著者情報

須藤恵亮(すとうけいすけ)

フリーランス公認会計士。1人で「PDCA会計」を企画・開発・運営。

中央青山監査法人で会計監査、事業会社2社でプレイングマネジャーとして管理業務全般及びIPO準備業務に携わる。

現在は派遣・契約社員等として働きながら、副業的に「PDCA会計」の執筆やアプリ開発等コツコツ活動しています。

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