個別仕訳問題11-法人税等(5問)

11-1.解説

固定資産税の支払いは「租税公課(費用)」の発生として借方に記入します。

11-2.解説

法人税等の中間納付による納付額は決算手続き時の決算仕訳で確定させるまでの間、「仮払法人税等(資産)」の増加として借方に記入しておきます。貸方は支払方法である現金を記入します。

11-3.解説

「法人税、住民税及び事業税」の確定額として「法人税等￥620,000」を借方に記入します。次に期中の中間納付の際に納付した￥270,000が仮払法人税等で処理(借方計上)されているため、この借方残高をゼロにするため、貸方に仮払法人税等￥270,000を記入します。

最後にこの2つの勘定科目の差額である￥350,000は、将来納付する金額ですが、決算時点では未払いの状態であるため、「未払法人税等(負債)」として貸方に記入します。

11-4.解説

法人税等の未払額は決算処理の際に「未払法人税等(負債)￥350,000」として貸方に計上しているため、納付時には当該残高をゼロにするため、借方に未払法人税等￥350,000を記入します。貸方は納付方法である現金で記入します。

11-5.解説

決算手続きにより、仮払消費税(借方残高)・仮受消費税(貸方残高)それぞれの消費税が確定します。消費税の確定処理では、それぞれの残高を貸借反対に記載して両者を相殺します。本問では仮払消費税￥10,000,000を貸方に記入し、仮受消費税￥12,000,000を借方に記入します。

最後に両者の差額￥2,000,000について「未払消費税(負債)」を貸方に記入します。