法人税等とは|確定納付の仕訳方法を解説（簿記3級）

記事最終更新日:2021年12月13日
記事公開日:2018年4月20日

法人税等（確定納付）と仕訳を解説します。

法人税等とは

法人税等とは、法人税、住民税及び事業税のことをいいます。

法人税とは

法人税とは、会社などの法人に課される税金をいい、法人の課税所得を基礎として納税額が決まるものをいいます。

会社が納付する税金には消費税などが存在します。

住民税とは

住民税とは、都道府県や市町村区が防災、福祉、教育などの行政サービス提供を目的として、地域住民や法人に対して課す税金をいいます。

事業税とは

事業税とは、法人や個人が行う事業に対して都道府県が課税する税金をいいます。

確定納付

法人税等の納付額は、毎年の決算手続きによる会計数値に基づいて確定します。会社は決算日の翌日から2ヶ月以内に法人税等を納付します。

実務上の取り扱い

上場企業や会社法上の大会社は会計監査の対応の関係上、申告期限を1ヶ月延長申請します。上記の納付期限までに見込み納付を行い、その後1ヶ月以内に決算を承認して確定した法人税等と見込額との差額を申告期限までに納付します。

会計処理

決算整理仕訳として決算日に法人税等の確定額を未払計上します。

仕訳

法人税、住民税及び事業税勘定、未払法人税等勘定で仕訳します。

中間納付

上記の仕訳は中間納付を行った場合です。中間納付では仮払法人税等勘定で仕訳します。

追徴と還付

納付した法人税等が少ない場合には追徴、多い場合には還付という手続きを行います。

所得税額控除

会社が配当金の受け取りなどに伴い控除された源泉所得税は法人税の確定申告にて法人税額から控除します。

税効果会計

税効果会計によって、会計上の利益と課税所得額の違いから生じる法人税等の差異の調整を行います。

仕訳例

• 1.決算整理仕訳として法人税等100を計上する（中間納付はない）。