操業度とは|種類

硬貨の測定と会計資料と電卓

操業度と種類を解説します。

操業度とは

操業度とは、年や月といった一定の期間に製品を製造するための生産設備の利用度をいいます。

役割

次の通り。

具体例

代表的な操業度の具体例は生産量や直接作業時間、機械稼働時間です。

種類

次の例を考えます。

技術的に達成可能な最大操業度とは、技術的に可能な範囲でフル稼働した場合の操業度をいいます。

予定操業度とは、1年間など短期的な一定の期間に予想される操業度をいいます。技術的に達成可能な最大操業度とは異なり、その期間における生産や販売事情を考慮して定めます。

正常操業度とは、比較的長期間の操業度の平均に将来の趨勢を加味して定めた操業度をいいます。

基準操業度

基準操業度とは、シュラッター図を用いた公式法(変動予算)によって変動費と固定費を分解する場合などにおいて、一定の基準となる操業度をいいます。

通常は、予定操業度や正常操業度を基準操業度として設定します。

変動費と固定費

変動費と固定費、そして次に解説する準変動費と準固定費は操業度と関係が深い原価計算上の用語です。

変動費とは、操業度の増減に応じて変動する原価要素をいいます。

固定費とは、操業度の増減に関係なく変動しない原価要素をいいます。

準変動費と準固定費

準変動費とは、操業度がゼロでも発生し、操業度の増減に応じて比例的に増減する原価要素をいいます。

準固定費とは、操業度のある範囲では固定的に発生し、範囲を超えると一気に増減するような原価要素をいいます。

配賦基準との関係

配賦基準とは、製造間接費を部門や製品、製造指図書の各原価に配分する際の基準をいいます。

操業度として設定するデータは生産量や直接作業時間、機械稼働時間などが存在し、各製品や製造指図書に配賦するための配賦基準となります。その際に設定する操業度には技術的に達成可能な最大操業度は設定しません。

標準原価との関係

標準原価の設定に際して、操業度の設定は重要な考慮事項の1つです。

原価計算基準では標準原価計算において用いられる標準原価は、現実的標準原価又は正常原価であるとしています。

現実的標準原価では予定操業度、正常原価では正常操業度を設定して定めます。

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