工業簿記2級 部門別計算とは(原価計算入門)|概要と手続き、計算方法、仕訳

更新日:2020年6月24日
作成日:2016年11月12日

今回から、部門別計算について解説します。

※この「原価計算入門」のサイトでは、2級レベルの工業簿記を、衣服メーカーを例として毎回解説しています。

種類別の勘定連絡図(個別、総合、標準)

クリックすると、実際個別原価計算、実際総合原価計算、標準原価計算それぞれの勘定連絡図(簿記2級で出題される典型的なケース)が別窓で開きます。

今回の学習はココ

上記の勘定連絡図(実際個別原価計算、実際総合原価計算)のうち、製造間接費の部門別計算について学習します。

部門別計算(ぶもんべつけいさん)とは、費目別計算によって集計した費目(直接材料費、直接労務費、直接経費、製造間接費)を製品に集計する前に部門別に分類して計算・集計するための手続きをいいます。

製造部門と補助部門を設定し、直接配賦法や相互配賦法といった計算方法を使って、最終的には各製造部門に原価を集計します。

製造間接費の部門別計算とは

製造間接費の部門別計算(ぶもんべつけいさん)とは、費目別計算で計算した間接費(間接材料費、間接労務費、間接経費)を製造部門へ配分する手続をいい、原価計算における第2次の計算段階に該当します。

原価計算基準では、原価計算の手続きを次の通り分類しています。

工業簿記2級では、実際原価計算の手続きとして出題されます。

部門別計算の役割

役割は次の2つ。

(1)は、製造間接費の予定額と実際発生額を比較した際に部門別に集計しておけば、原因を特定しやすく対策も講じやすいため、管理しやすいということです。

(2)は、「適切に原価を配分できる部門毎の配賦基準」や「補助部門と製造部門」、「集計のための計算方法」を設定して部門別計算を行えば、部門別計算を行わずに単一の配賦基準のみで各製品に配賦した場合よりも、より正確に製造の実態を原価配分に反映できるため、正確な原価計算につながる、ということです。

より具体的には、製造間接費を部門個別費と部門補助費に分類して、それぞれ製造部門と補助部門の各部門へ集計し、その後、直接配賦法や相互配賦法といった計算方法を使って、最終的には補助部門の費用を全て製造部門へ配賦する手続きをいいます。

次に部門別計算に登場する用語を解説します。

製造部門と補助部門とは

製造部門(せいぞうぶもん)とは、直接、製造作業を行う部門をいいます。

補助部門(ほじょぶもん)とは、製造部門の製造作業を補助する枠割を担う部門をいいます。

会社はビジネスを遂行するために、業界・業種や会社固有の様々な部門を組織的に配置しています。

例えば、営業部門、経理部門、総務部門、人事部門、経営企画部門など(通常は部門ではなく部と呼ぶことが多い)。

製造に関する部門も組立部門、加工部門、切削部門、修繕部門など様々です。

ズボンメーカーを例に製造部門と補助部門を分類すると次の通り。

項目説明具体例(ズボンメーカー)
製造部門直接製造作業を行う部門(布の)切抜部、裁縫部、取付部
補助部門製造部門に対して補助的関係にある部門運搬部、清掃部、企画部、工場事務部

部門個別費と部門共通費とは

部門個別費(ぶもんこべつひ)とは、製造間接費の原価要素うち、どの部門にいくら発生したのか、直接把握できるものをいいます。

部門共通費(ぶもんきょうつうひ)とは、製造間接費の原価要素うち、どの部門にいくら発生したのか、直接的には把握できないものをいいます。

製造間接費は、原価部門に分類集計する際に,当該部門において発生したことが直接的に認識されるかどうかによって,部門個別費と部門共通費とに分類します。

項目説明具体例手続
部門個別費部門別に直接的に認識できる費目補助材料費、旅費交通費など賦課
部門共通費部門別に直接的には認識できない費目減価償却費、賃借料、電力料など配賦

部門個別費はどの部門で発生したのかが直接把握できるため、問題の指示に従って、直接、各部門に賦課(直接計上すること)します。

部門共通費はどの部門で発生したのか把握することができません。従って、なんらかの配賦基準に基づき、各部門に部門共通費を配賦します。

部門共通費の配賦基準には「建物占有面積」「従業員数」「電力消費量」などがあります。問題に配賦基準の指示があるので、適切な配賦基準で費目を各部門に配賦します。

計算方法(直接配賦法と相互配賦法)

工業簿記2級で出題される部門別計算の計算方法は直接配賦法と相互配賦法です。

直接配賦法(ちょくせつはいふほう)とは、補助部門から補助部門への配賦は行わず、製造部門のみに配賦する方法をいいます。

相互配賦法(そうごはいふほう)とは、補助部門も含めて自部門以外の部門に配賦を行い(一次配賦)、次の二次配賦では補助部門から製造部門のみに配賦する方法をいいます。

※部門別計算の出題
日商簿記検定2級の工業簿記では、圧倒的に直接配賦法が出題されます。

部門別計算の勘定科目

工業簿記2級で出題される勘定科目の例は次の通り。

・製造間接費 ・仕掛品 ・製造間接費-〇〇部門 ・予算差異 ・操業度差異 ・製造間接費配賦差異 ・〇〇部門費配賦差異

部門別計算の原価計算手続

部門別計算の原価計算手続きは次の通り。

以下、それぞれの手続きについて計算方法や仕訳も含めて説明します。

※詳細は各手続きに掲載の関連記事を参照。

(1)製造部門・補助部門と配賦基準、計算方法の設定

部門別計算に必要な情報を年度が始まる前に設定します。

例えばズボンメーカーでは、製造部門と補助部門について「製造部門は(布の)切抜部、裁縫部、取付部」「補助部門は運搬部、清掃部、企画部、工場事務部」などと設定します。

配賦基準については、「製造部門の切抜部は機械作業が多いから機械稼働時間を配賦基準にする」「補助部門の運搬部は人作業が多いから運搬部に属する間接工の作業時間を配賦基準にする」などと設定します。

予定配賦を行うかどうかも検討して決めます。もし予定配賦を行うのであれば、部門別に部門個別費と部門共通費の予算を設定する必要があります。それだけでなく、毎月の原価計算で部門別計算では予定配賦による製造間接費と実際配賦による製造間接費をそれぞれ計算します(いくつかの方法が考えられ、工業簿記2級でも実際配賦、予定配賦ともに出題されます)。

(2)各部門への製造間接費の賦課・配賦(部門個別費と部門共通費)と仕訳

毎月、それぞれの製造部門と補助部門へ部門個別費を賦課するとともに、部門共通費を配賦します。

これを部門費の第1次集計といいます。

仕訳方法はいくつか考えられますが、いったん製造間接費勘定に集計しておいた間接費を各製造部門・補助部門に賦課・配賦する場合の仕訳は次の通り。

他にも貸方を製造間接費ではなく、部門個別費勘定、部門共通費勘定にする場合などが考えられます。

(3)補助部門から製造部門への製造間接費の配賦と仕訳

直接配賦法や相互配賦法といった計算方法を使って、それぞれの補助部門費を製造部門へ配賦します。

これを部門費の第2次集計といいます。

補助部門費の製造部門への配賦は、予め設定しておいた補助部門毎の配賦基準によって行います。

例えば、運搬部(補助部門)の部門費が100万円であり、配賦基準は作業時間で合計100時間。製造部門の切抜部、裁縫部、取付部への材料の運搬にそれぞれ50時間、30時間、20時間かかったとすると、次の通り計算します(直接配賦法の場合)。

「切抜部への配賦額 = 100万円 ÷ 100時間 × 50時間 = 50万円」

裁縫部と取付部も同様に計算します。運搬部以外の補助部門についても同様です。

仕訳は、「製造間接費-〇〇部門(補助部門)」勘定から「製造間接費-〇〇部門(製造部門)」勘定へ振り替えるように記帳します。

(4)製造部門から工程別・指図書別に製造間接費の配賦と仕訳

以上の原価計算手続きによって、すべての補助部門費を製造部門の切抜部、裁縫部、取付部に配賦しました。

次に、製造部門に集計した製造間接費(製造部門費)を各工程(工程別総合原価計算の場合)製造指図書(個別原価計算の場合)に配賦します。

各製造部門によって異なる配賦基準を予め設定しておきます。

次に仕訳ですが、製造間接費-〇〇部門(製造部門)勘定から仕掛品勘定へ振り替えるように記帳します。

仕掛品勘定ではなく、「仕掛品-第1工程(工程別総合原価計算の場合)」や「仕掛品-#101(Noは指図書No。個別原価計算の場合)」といった勘定科目が設定されている場合は、これらの勘定科目へ振り替えます。

(5)補助部門費の配賦差異の計算と仕訳

補助部門費を製造部門へ配賦する第2次集計の際に、予定配賦する場合には、製造間接費-〇〇部門(補助部門)勘定にて配賦差異が発生します。

例えば、製造間接費-運搬部を例にすると、借方には製造間接費の実際発生額105万円が記帳されているとします。

そして、「(3)補助部門から製造部門への製造間接費の配賦と仕訳」で説明した通り、100万円を各製造部門へ配賦したとします。

すると、5万円の配賦差異(借方残)が発生します。

このように補助部門費の第2次集計で発生する、補助部門費の実際発生額と予定配賦額との差額を「補助部門費配賦差異(ほじょぶもんひはいふさい)」といいます。

補助部門費配賦差異の仕訳は、例えば、製造間接費-〇〇部門(補助部門)勘定から〇〇部門費配賦差異勘定へ振り替えるように記帳します(勘定科目は問題の指示に従います)。

(6)製造間接費配賦差異の計算と仕訳(原価差異分析)

製造間接費配賦差異(せいぞうかんせつひはいふさい)とは、製造間接費の予定配賦額と実際発生額の差額(実際原価計算)、または標準配賦額と実際発生額の差額(標準原価計算)をいいます。

典型的な問題としては、部門別計算を行わず、製造間接費合計をシュラッター図を用いて予算差異、操業度差異(標準原価計算では能率差異も)を計算、仕訳する問題があります。

しかし、部門別に原価差異を把握する場合もあります。その場合には日商簿記2級(工業簿記)の出題では、例えば、製造間接費-切抜部(製造部門)で発生した予算差異と操業度差異を求めるような問題が考えられます。

この場合も計算の仕方は一般的な問題と同じくシュラッター図を用いて解けば大丈夫です。ただし、変動予算ではなく固定予算が出題される場合が多いので固定予算の原価差異問題に慣れておく必要があります(部門別計算+原価差異分析で変動予算の問題だとボリュームが多すぎるためと考えられます)。

仕訳方法ですが、原価差異分析の仕訳で製造間接費勘定の代わりに製造間接費-〇〇部門(製造部門)勘定を使って仕訳するだけです。

※原価差異分析の詳細は上記関連記事を参照。

次の問題と解説

部門別計算のうち、製造部門と補助部門に焦点を当てて詳細に解説します。両者の違いを理解して具体的にイメージした原価活動と結び付けておくと応用的な問題に対応する力がつきます。

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