株式発行に関する用語と会社法手続き（2級）～実務に役立つ商業簿記入門

商業簿記入門その96～株式発行に関する用語と会社法手続き（2級）

更新日:2018年4月27日　公開日：2018年4月25日

株式発行に関する用語と会社法手続き（2級）

前回、「商業簿記入門その95～株式会社と会社法（総論）（2級）」では、株式会社と会社法について概要を解説しました。

今回は、株式発行について用語や手続きを解説します。

※簿記2級の問題文に出てくる用語や問題の背景知識を理解するためのページです。「会社法の手続き」として表にまとめた箇所は出題範囲ですが、その他の解説は、理解するために読んでおき、出題された時に慌てないようにする目的で記載しています。

※株式会社や会社法の概要は「商業簿記入門その95～株式会社と会社法（総論）（2級）」をご参照ください。

※剰余金の配当や処分、株主資本の計数変動に関する用語や会社法の手続きについては「商業簿記入門その99～剰余金の配当、処分、株主資本の計数変動に関する用語と会社法手続き（2級）」をご参照ください。

株式発行とは

株式発行（かぶしきはっこう）とは、文字通り株式を発行することをいいます。

株式の発行にも種類がありますが、簿記2級では、「資金調達（しきんちょうたつ。事業のためにお金を集めること）をするために株式を発行する」と考えておけば差し支えありません。

株式を発行する時期とは

上述の通り、資金調達のために株式を発行します。

従って、株式を発行する時期とは「事業に投資するお金が必要な時」です。

もう一つ、必ず株式を発行する時期があります。

それは「株式会社の設立」の時です。

株式会社の設立とは

株式会社の設立（せつりつ）とは、株式会社の事業を始める前に、株式会社を作ることをいいます。

様々な手続きを行う必要がありますが、簿記に関する手続きとしては、株式の発行と発行可能株式総数の決定です。

発行可能株式総数とは

発行可能株式総数（はっこうかのうかぶしきそうすう）とは、株式会社が発行することができる株式数をいいます。

発行可能株式総数は、定款（ていかん）という会社で最も基本となる決め事をさだめたものに記載しておく必要があります。

下記にサンプルを掲載しましたので、ご参照ください（定款全体を見たい場合には引用元のリンクをクリックします）。

下の方を見ると、「第5条　当会社の発行可能株式総数は、10万株とする。」と記載があります。

従って、この会社は10万株まで株式を発行することができることが分かります。

株式発行の効果

株式発行を行うと、お金が増えると同時に純資産である資本金や資本準備金が増加します。

また、発行株式数が増加します。

株式発行時の払い込み額の計算

払い込み額（はらいこみがく）とは株式発行で入ってくるお金のことをいいます。

具体的には、「株式数×1株当たりの発行価額（はっこうかがく）」で計算します。

発行価額とは、簿記2級の学習では「株価」と考えておけば差し支えありません。

資本金と資本準備金

資本金（しほんきん）とは、株主から預かっているお金のうち、会社法で定められた範囲で設定する一定の金額のことをいいます。

資本準備金（しほんじゅんびきん）とは、株主から預かっているお金のうち、会社法で定められた範囲内で、資本金として設定しなかった金額のことをいいます。

「商業簿記入門その95～株式会社と会社法（総論）（2級）」にて、会社法の目的は「会社に対する債権者を保護すること」と解説しましたが、債権者を保護するために資本金は存在します。

資本金が設定されていない場合には、株主から預かったお金を配当によって社外流出（お金が会社の外に出ていくこと）させることができてしまいます。そこで資本金を設定して簡単には社外流出できないようにしています（社外流出させるには、より厳しい手続きが必要です）。

また、「純資産 = 資産 - 負債」で純資産を計算することができますが、この純資産が資本金の額を下回ることを「資本の欠損（しほんのけっそん）」といい、会社が倒産の危機にあることを社会に知らせる警報（アラーム）の役割を果たしてもいます。

以上が資本金ですが、新株発行を行った場合に全額を資本金とする必要はなく、後述する範囲内で、資本金ではなく、より拘束力の低い資本準備金にすることができます。

設立時の株式発行と会社法

株式会社を設立する時の株式発行には、次の通り、会社法上の手続きがあります。

項目	手続き
設立時に発行する株式数	発行可能株式総数の4分の1以上の株式を発行しなければならない。
資本準備金に組み入れ可能な金額	株式発行の払込金額の2分の1までを、資本金とはせずに資本準備金とすることができる。

従って、上述の定款サンプルの会社の場合には、10万株 ÷ 4 = 2万5千株以上の株式を設立時に発行しなければいけません。

また、例えば設立時に、2万5千株を1株当たり発行価額4,000円で株式発行した場合には、2万5千株×4,000円 = 1億円が会社に払い込まれることになります。この1億円は原則は全額を資本金としますが、2分の1の5千万円までは資本準備金にすることができる、というのが上記2番目の会社法の決め事です。

増資と新株発行

株式発行は資本金などが増加することから、特に設立以外の時の株式発行を「増資（ぞうし）」ということがあります。

また、設立以外の株式発行のことを「新たな株式を発行すること」から「新株発行（しんかぶはっこう）」ともいうことがあります。

増資時（新株発行時）の株式発行と会社法

増資時（新株発行時）の株式発行に関して、押さえておくとよい会社法の手続きは次の通りです。

項目	手続き
新株発行の決議	新株発行については株主総会または取締役会で決議する。※1
株主となる日	お金の払込期日に株主になる。
資本準備金に組み入れ可能な金額	株式発行の払込金額の2分の1までを、資本金とはせずに資本準備金とすることができる。

※1:場合によって異なります。

3番目の決め事は、上述した設立時の決め事と同じです。

2番目の決め事のうち、払込期日（はらいこみきじつ）とは、株主になりたい者がお金を払い込む締切日をいいます。この決め事はこれから説明する「新株式申込証拠金」を理解する上で役立ちます。

株式申込証拠金とは

株式申込証拠金（かぶしきもうしこみしょうこきん）とは、株式発行に際して株主になりたい者から払い込まれた、「株主になる前」の払い込み金をいいます。

株主になりたい者は会社が指定する預金口座へお金を振り込みますが、上述の会社法決め事のうち、2番目の決め事に記載の通り、株主になるには、払込期日まで待たなくてはなりません。

従って、お金が払い込まれてから株主になるまでは、株主でない者が株式会社に振り込んだお金は資本金や資本準備金として取り扱うことはできません。

そこで、株主になるまでの期間は、「株式申込証拠金」という名称でこのお金を取り扱います。

別段預金とは

別段預金（べつだんよきん）とは、株主になりたい者から振り込まれたお金を一時的に預けておく専用の口座のことをいいます。

現在の会社法の下では、別段預金を使用しなくとも株式発行手続きを行うことができますが、株主になるまでの間（払込期日まで）は別段預金にお金を預けておくケースもあります。

払込期日になり株主になった場合には、別段預金から当座預金へお金を移動させます。

まとめ

今回は株主会社と会社法について概要を解説しました。各論については、各取引の解説時に合わせて解説していきます。

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